フリーターは社会人として名乗っても良いのか？

そもそもフリーターというのはどういう人たちのことを指しているのかをまとめてみましょう。

日本国内のフリーターの定義としては、正社員、正職員以外の雇用形態で生計を立てている15歳〜34歳の若者を対象に用いる言葉です。

労働基準法などの法的な視点で見れば、特に正規雇用者との区別はなく、労働者の括りに属しています。

一方で社会人の定義はかなり曖昧なもので、社会に参加し、その中で自身の役割を担い生きる人のことを指します。

社会人とは日本独特のカテゴリーで、英語などにはそれに該当する的確な単語はありません。

では、どのような時フリーターは社会人に属し、また社会人として認識されないケースはどのような場合なのかをご紹介します。

定義的な観点

上記でまとめたように、定義の観点から見ればフリーターは社会人に属していると言えます。

非正規雇用であっても当然社会に参加していることに変わりはなく、雇用形態に関係なく仕事＝役割を担っているので、社会人としてフリーターという立場にいると言えるでしょう。

世間一般的な捉え方

世間からみた場合は、人それぞれの価値観によって異なってきます。

上記の通り、社会人というカテゴリーに年齢や収入などの数字的な明確な線引きが存在しないため、学業を終えたら社会人と捉える人もいれば、「アルバイト＝仕事では無い＝仕事をしていない＝社会に出ていない」と変換され、社会人では無いと考える人もいるようです。

就職活動をする上ではその多くが、フリーターは「社会人経験なし」と判断されます。

経験したアルバイトの業種にもよりますが、一般的には短期雇用とされるパート・アルバイト、派遣においては、背負うべき責任が軽いことがほとんどです。企業の採用担当は「社会的な責任を負った経験がない」という点から「社会経験なし＝社会人ではない」となるようです。

または、責任ある仕事を任された経験がないため、ビジネススキルがないと捉えらるようです。

よって「社会人経験＝正社員経験」と判断されるケースが多いのが実情のようです。

以上のように、様々な捉え方がありますが、こと就職活動においては、フリーターという立場はまだまだ厳しいのが現実です。

しかしながら、フリーターという経験を生かして働くことができるとアピールできれば、当然、正規雇用を受けることは可能です。

今回の内容が、到達地点を見据えた、現在地の認識につながれば幸いです。